info reachお申込み

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後日、弊社担当より導入時の取材についてご連絡させていただきます。

利用規約

第 1 章 総則
第 1 条 (目的)
リングアンドリンク株式会社(以下「当社」といいます)はinfo reach利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これに基づきinfo reach(以下「本サービス」といいます)を利用する利用者(以下、単に「利用者」という)に提供します。利用者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。
 
第 2 条 (定義)
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
1.      「利用者」とは、本規約に同意して本規約に遵守して本サービスを受ける法人、個人をいいます。
2.      「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の権利・義務関係をいいます。
3.      「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、又はメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。
4.      「パブリッシャー」とは、本サービスによりクライアントコンテンツの配信及びその他の通信を行う運営会社をいいます。
5.      「パブリッシャーサイト」とは、パブリッシャーが保有又は運営するオンラインの企業情報、検索ウェブサイト、ソーシャルメディアウェブサイト、モバイルアプリその他のオンライン資産をいいます。
 
第 3 条 (サービス内容)
利用者は本サービスを利用し、ブログ掲載、登録顧客へのメール配信および本サービスと連携しているパブリッシャーサイトへの情報提供を一括で行うことができます。
 
第 4 条 (規約の変更)
当社は利用者の承諾を得る事なく本規約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。本規約の変更について当社は利用者に通知するものとし、通知手段はオンライン通知又は当社の選択する方法にて行う事とします。また、発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
 
第 2 章 契約
第 5 条 (本契約)
本契約は、利用者が本規約に同意し、本申し込みフォームから必要事項を入力して利用申し込みを行い、当社が本サービスをさくらインターネットサーバーへ設置する事により成立します。
 
第 6 条 (範囲)
本サービスは本契約の単位で1つの本サービスを提供する事とします。
1.      利用者は個人又は法人である事を要します。
2.      権利能力なき社団、その他団体は当社が承諾した場合のみ利用申し込みが出来ます。
 
第 7 条 (ユーザーID・パスワード)
当社は本サービスの全ての利用者に対し、ユーザーIDとパスワードを付与するものとします。
 
第 8 条 (利用者の登録情報)
利用者は申込み時に申告した内容に変更が生じた場合には、直ちに公式サイトの問い合わせフォームにより、当社に対して変更の届出を行うものとします。
 
第 9 条 (譲渡・再販の禁止)
利用者は本サービスの提供を受ける権利を、当社の許可なく他に再販、譲渡する事を禁じます。
 
第 10 条 (利用条件および利用料金)
1.  本サービスは利用者が本規約に同意し、本申し込みフォームから申込み後、当社が本サービスを設置した翌月1日よりサービスの開始とします。
2.  本サービスの最低利用期間は、サービス開始より1年間とし、最低利用期間内での途中解約はできません。
3.  最低利用期間である1年以降は、利用者が解約の申し出を行わない限り、本サービスは自動継続するものとし、契約期間については、当月1日から当月末日までとします。ただし、第17条の場合を除きます。
4.  利用者は当社に対し、本サービスを利用するにあたり毎月15,000円+消費税の利用料金を支払わなければなりません。毎月の利用料金には、さくらインターネットサーバー使用料およびホームページ保守も含まれます。
5.  当該契約期間中におけるサービス提供価格は、当社が利用者に当該更新日の60日以上前にサービス提供金額の変更を行った場合は、サービス提供金額の変更は更新日に発効され、それ以降有効に存続するものとします。
 
第 11 条 (解約)
1.  利用者は、自動継続中に本サービスの利用を中止する場合、所定の解約フォームから当社に対して解約する旨の届出をしなければなりません。
2.  利用者が前項の届出を解約希望月の当月10日までに行った場合は当月末日、11日以降に行った場合は翌月末日に解約となります。
3.  当社は、利用者から前項に定める利用を中止する旨の届出の通知を受領した場合、利用者に対して、通知を受領した旨をオンライン通知し、前項に定めた日をもって解約となります。
4.  本サービス解約後は、利用開始時に付与したユーザーID・パスワードは消去され、本サービスへの接続およびパブリッシャーサイトへの連携が出来なくなります。また、Webサイト上に本サービスからのデータ連携を利用している場合には、当社にて該当箇所を削除します。該当箇所の削除によるWebサイトの表示バランス等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.  本サービスの利用を中止する際、データのバックアップ等は契約満了日までに利用者の責任において行い、当社は解約後のデータ保持等に関して何ら関与しないものとします。また、当社はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。
 
第 12 条 (当社からの解除終了)
本規約に利用者が違反した場合、当社は契約解除を行う事が出来ます。
1.      第 18 条に該当する場合、当社は何時でも催告を要さずに契約を解除する事が出来ます。
2.      第 17 条に該当する場合、催告を行い該当する事由が是正されずに催告から10日経過したのち、当社は契約を解除する事が出来ます。
 
第 3 章 本サービスの利用
第 13 条 (当社の責任)
当社は、以下の責任を負う事とします。
1.      本サービスを、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
①     当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
②     インターネットサービスプロバイダーの障害若しくは遅延。
2.      本サービスを、法令に準じて適法に提供する事とします。
 
第 14 条 (利用者の責任)
利用者は、以下の責任を負う事とします。
1.      本規約の遵守について責任を負う事とします。
2.      本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
3.      本サービスを法令に準じて適法に利用する事とします。
4.      利用者は以下を行う事は出来ません。
①     本サービスを、権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
②     本サービスを、ウィルスを保存若しくは送信する為に利用する事。
③     当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。
 
第 4 章 サービス停止
第 15 条 (事前通知事項)
当社が必要と認める保守、点検又は整備がありサービス停止を行う場合、当社は利用者に事前通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
 
第 16 条 (通知事項)
利用者の申込情報に不備がある場合、当社は利用者に通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
 
第 17 条 (無催告事項)
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に催告を行わずサービス停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。
①     利用者が虚偽の届出をした場合。
②     当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
③     当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
④     当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
⑤     ユーザーID、パスワードの不正使用がある場合。
⑥     当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
⑦     第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
⑧     利用者が本規約に違反した場合。
⑨     利用者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。
 
 
第 5 章 サービス廃止
第 18 条 (廃止)
当社は当社の事業継続が困難になった場合には提供するサービスを利用者に事前通知の上廃止する事が出来ます。
 
第 19 条 (廃止通知)
本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する2か月以上前に当該サービスの利用者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において2か月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならない事とします。
 
第 6 章 免責
第 20 条 (免責)
1.      当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した利用者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
2.      パスワードにより認証されたユーザーIDによる本サービスの利用は正規利用者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であるかを問わずその責任を当社は負いません。
3.      当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
 
第 7 章 雑則
第 21 条(責任の制限)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該サービスを利用できない事を当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます)から起算して、1ヶ月のうち延べ15日以上サービス停止となった場合に限り、その障害発生時刻における本契約所定の月額費用を限度として、利用者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。ただし、当社の責に帰さない特段の事情に起因する損害及び逸失利益については免責されるものとします。また、利用者が当該請求を得る事となった日から1年間を経過する日までに書面にて当社に当該請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
 
 
 
第 22 条 (著作権等)
本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条所定の二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む)その他の知的財産権を有します。
1.      利用者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
2.      利用者は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)の使用はできません。
3.      利用者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。
 
第 23 条 (取得情報の取り扱い)
当社及び利用者の両当事者は守秘義務を負います。
1.      利用者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、またサービス提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。
①     知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
②     知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
③     知り得た時点で既に取得済みの場合。
④     正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
⑤     法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
2.      当社は次の各号のいずれかに該当する場合利用者の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。ただし情報の利用は当社内での利用に限定されます。
①     当社で利用する情報の収集分析に利用する場合。
3.      本条は契約終了後も有効とし、当社は契約終了後も本条の範囲内で本サービスにおける利用者の登録情報を使用できるものとします。
 
 
第 24 条 (残存条項)
本規約第 20 条(免責)、第 21 条(責任の制限)、第 22 条(著作権等)、第 26 条(準拠法)、及び第 27 条(合意管轄)については、本契約終了の後も効力を有するものとします。
 
 
第 25 条 (利用者間紛争)
本サービスを利用する利用者間で紛争が生じた場合、それらの利用者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。
 
第 26 条 (準拠法)本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
 
第 27 条 (合意管轄)
本サービス利用に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
第 28 条 (反社会的勢力の排除)
当社及び利用者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。
①     自らが現在、反社会的勢力ではない事。
②     自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
③     反社会的勢力を利用しない事。
④     役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
⑤     自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
 
(附則)本規約は2020年9月1日から適用されます。
 
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